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緊急事態宣言解除で旅行需要は戻るか?関連銘柄を紹介!

旅行需要は大きく落ち込んでいる

緊急事態宣言が全国的に解除されました。コロナ禍では外出や旅行の自粛が続き、飲食店や観光地では人出がかなり少なくなり、事業者の方々におかれましては、大変厳しい環境が続いているのではないかとお察しいたします。


観光庁が公表している旅行・観光消費動向調査(下図)をみてみると、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額(速報)は3兆3,473億円(前年同期比20.5%減)となりました。

日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は2兆6,201億円(前年同期比19.3%減)、日帰り旅行消費額が7,272億円(前年同期比24.5%減)となりました。

4月・5月はさらに落ち込んでいることが容易に想像できるでしょう。

観光庁 旅行・観光消費動向調査より

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、直ちに旅行需要が以前の水準を取り戻すとは考え難いです。しかし、私自身もどこか知らないところに行く、新しいものを見てみたい、誰かと遊びに行きたいという欲求から逃れることは出来ません。誰しも出かけたい気持ちは高まっているのではないでしょうか?

政府も旅行業者を支援

事業者側の深刻な経営環境もあり、政府でも新型コロナウイルス感染収束後に消費を盛り上げる政策を示しています。4月30日に成立した補正予算では「Go To キャンペーン事業(仮称)」として1兆6,794億円が盛り込まれました。あくまでも「今回の感染症の流行の収束状況を見極めつつ」としながら「甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民体型の需要喚起キャンペーンを講じる」とのことです。

Go To キャンペーン事業(仮称)では、今回の感染拡大をうけて甚大な被害を受けている産業を対象に、4つのキャンペーンを発表しています。

①観光キャンペーン(Go To Travel キャンペーン(仮称))
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大一人あたり2万円分/泊)
②飲食キャンペーン(Go To Eat キャンペーン(仮称))
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した 消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり 1千円分)。
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行。
③イベント等キャンペーン(Go To Event キャンペーン(仮称))
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。
④商店街キャンペーン(Go To 商店街キャンペーン(仮称))
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

今後はコロナとともに生活していかないといけない期間が長く続き、旅行に行けるかも正直分かりませんが、もし行けるのであれば、このようなキャンペーンも行っているようなので利用しない手はないですね。

旅行関連銘柄を紹介

新型コロナウイルス収束後には需要が高まる可能性のある、旅行関連銘柄を紹介いたします。株価の下落が大きく、ダメージの大きかった銘柄ほど今後仮に需要回復期に入った場合には株価が戻す余地があると思います。

下の表は代表的な銘柄です。2020年1月6日の株価を基準として、日経平均が直近最安値の3月19日と6月3日現在の株価の騰落率を示しています。

*スマホの方は横画面にしていただけると見やすくなると思います。

銘柄1月6日3月19日6月3日
9201日本航空3,303円1,971円(-40.4%)2,187.5円(-33.7%)
9202ANA HD3,539円3,010円(-14.9%)2,644.5円(-25.2%)
9722藤田観光2,753円1,471円(-48.5%)1,903円(-30.8%)
9603エイチ・アイ・エス2,999円1,209円(-59.6%)2,060円(-31.3%)
4681リゾートトラスト1,839円1,008円(-45.1%)1,409円(-23.3%)
8963インヴィンシブル投資法人62,000円19,250円(-68.9%)30,250円(-51.2%)

日本航空(9201)

国内線、国際線ともにANAホールディングスに続く2位の航空大手です。 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、足元ではかなり厳し業績となっております。4月28日発表したJALグループの3月の輸送実績は国際線が前年同月比73.8%減の20万7320人、国内線が同57.1%減の131万8751人と激減しています。4月30日に公表されて2020年3月期決算でも当期純利益は、前年対比64.6%減の534億円となりました。1-3月期だけをみると最終赤字に転落しており、株価も大きな下落となっております。

一方で直ちにとはいかないでしょうが、緊急事態宣言解除に伴い徐々に空運の需要が回復すれば原油安の恩恵もあり株価の戻りが期待できるのかもしれません。

藤田観光 (9722)

ワシントンホテル、箱根小涌園天悠、ホテル椿山荘東京など、日本全国でホテル、レストラン等を運営してます。緊急事態宣言が発令された4月以降、ワシントンホテルや箱根小涌園天悠など多くの施設を営業休止としています。業績を大きく落ち込んでおり、5月21日に発表された第1四半期の決算では四半期純損益が60億円超の赤字となっておりました。

6月以降順次施設の営業を再開することを予定しておりますが、3密を避けながらどれだけ客足を戻せるかが今後の株価を左右すると考えられます。

エイチ・アイ・エス (9603)

海外旅行に強みをもつ大手旅行会社です。ハウステンボスを傘下に収めており、ホテル事業も強化していました。旅行事業、ホテル、ハウステンボスともに大幅な落ち込みが予想されます。
一方でハウステンボスは営業を休止しておりましたが、5月16日より再開しております。徐々に旅行、観光需要が回復するようであれば、株価の下落も大きかっただけに今後の回復に期待したいところです。

ANAホールディングス (9202)

国際線、国内線ともに国内首位の航空大手です。日本航空同様に業績が大幅に落ち込んでおります。4月28日に公表されて2020年3月期決算でも当期純利益は、前年対比75%減の276億円となりました。
こちらも日本航空同様に徐々に空運の需要が回復すれば原油安の恩恵もあり株価の戻りが期待できるのかもしれません。

リゾートトラスト (4681)

国内首位の会員制リゾートホテル運営企業です。会員権事業、ホテルレストラン事業、ゴルフ事業、メディカル事業を行っています。5月21日発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前期比42%減の71億円でした。やはり新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリゾートホテルの利用が激減しています。2-3月は7万室の予約がキャンセルになり、営業利益で10億~12億円の赤字になった模様です。

今後徐々に旅行需要が回復しても、3密対策が求められるためフル稼働とはいかず、業績が従来の水準を回復するには時間を要するかもしれません。

インヴィンシブル投資法人(8963)

ホテル主体リートです。今回紹介した銘柄の中では唯一私が保有している銘柄です。5月11日、2020年6月期の1口あたり分配金が2020年2月20日付の予想に比べて1,782円(98%)少ない30円になる見通しだと発表しました。新型コロナウイルスの影響で保有ホテル稼働率が急落し、運営会社に入る賃料収入が大幅に減り、一時的な賃料免除などの要請を受けたため、賃貸契約の見直しに応じました。

以下の記事で詳しく紹介しています。合わせてお読みください。

国内の旅行需要は夏に向けて回復するとして、株価も回復しつつありますが、外国人観光客数回復の兆しは全く見えておらず、やはりここで旅行銘柄に手を出すのは怖いです。

しかし、安心感に包まれて買った株は結局下落しており、絶望の中で買った銘柄が現在ポートフォリオの中で光り輝いている銘柄になっていることも多々あることは、長期で運用されている方なら経験があると思います。ここで旅行銘柄を買うのもありだと考えています。