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上組(9364)の概要と配当金について

概要

上組は神戸港開港とともに1867年創業(慶応3年)の老舗企業で、港湾総合運送において国内首位級の規模です。神戸・東京の単独運営のコンテナターミナルをはじめとした豊富な港湾インフラを保有しており、国内6大港におけるシェアトップを誇ります。さらには中国・シンガポール・タイ・ベトナムなど、成長著しいアジア諸国を中心に、全世界に約30カ所の拠点を置く国際物流ネットワークを形成しています。

取扱貨物は穀物・バナナなどの食品から自動車や火力発電プラントモジュール・原子力燃料の輸送など、小さいものから巨大すぎるものまで多岐にわたっており、上組が扱っていないもので生活することはほぼ不可能かと思われます。

上組HPより

下の図は2019年3月期の業績ハイライトです。基本的に増収増益が続いています。営業収益営業利益率は若干下がっていますが、8.5%と効率よく稼いでいると思います。

2019年3月期の年次報告書より業績ハイライト

また、有利子負債が0円と無借金経営であり、財務基盤は強力でこれまでいくつもの不況を乗り越えてきております。今直面している新型コロナウィルスによって不況時代が訪れようとも、生き抜いていける企業だと思います。

配当金政策について

2018年5月11日に配当金政策の変更について発表しています。

2018年5月10日まで

当社は、更なる収益の拡大と株主価値の増大を目指し、業績並びに経営環境の変化に配慮しつつ、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。

現行

当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、連結配当性向 30%を目安に、業績に連動した株式配当を実施してまいります。また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。

2018年5月11日より連結配当性向を30%を目安にすると具体的な数字を表明しております。個人的に配当性向30%というのは、企業としての成長と株主への還元の塩梅の良い数字だと認識しております。

*2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、配当金は遡った併合調整後の金額です。

政策通り配当性向を30%にしており、不況が訪れて純利益が悪くなると減配の可能性はありますが、2010年以降では減配した実績はありません。

2019年3月期の年次報告書より

大株主上位10名を見てみると、これといった大株主はいないようです。

また、上組社員持株会が上位6位ですが、社員持株会が上位に食い込んでいることは好感が持てます。例えば減配してしまうと、社員への影響が大きく、会社への信頼感が悪くなってしまいます。そのような空気感では会社も減配しにくく、さらに無配に転じることはそうそうないと思います。これといったエビデンスはありませんので、あくまで個人的見解です。

安定した配当を得たいのであれば、大株主に社員持ち株会があるか確認してみることも面白いかも知れません。

自己株式の消却について

2018年5月11日以降
当社はこれまで安定配当を基本方針とし、段階的に株主還元の充実を図ってまいりましたが、この度、基準とする配当性向を明示して配当水準を引き上げることで、自己株式の継続取得とともにさらなる株主還元強化の方針を明確化致しました。なお、保有する自己株式については、消却を基本としつつ、M&Aや役員・従業員へのインセンティブ利用などの活用も含め柔軟に検討してまいります。

2019年3月20日自己株式の取得1,567,600株
2019年8月8日譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分
4,914株
2019年8月13日自己株式の取得1,300,000株
2020年2月17日自己株式の取得300,000株
2020年2月28日自己株式の消却3,450,000株

自己株式の取得についても継続実施を明文化しており、2018年5月11日以降で3回実施しております。政策通り自己株式の消却も行っており、総合的な株主還元が強化されております。

これらのことから新型コロナウィルス感染によって経済が減速しようとも、安定的な配当を期待しています。万が一、増配や自己株式の取得があればなお良しです。