固定ページ

日本取引所グループ(8697)の収益構造、配当・株主優待について

日本取引所グループ(JPX)(8697)について

日本取引所グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。また、2019年10月には東京商品取引所を子会社化しております。

株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行っております。有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行うことで、有価証券市場のインフラを一手に受けております

JPX HPより

JPXの収益構造

  1. 取引関連収益
  2. 清算関連収益
  3. 上場関連収益
  4. 情報関連収益
  5. その他の営業収益

グループの営業収益のうち、

①取引関連収益は現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」などから構成されています。

②清算関連収益は商品取引債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

つまり、①と②は売買が活発になれば増収し、反対に不況などで取引高が減ったときには減収となります。また、外国人投資家の取引量は、株式の売買代金、デリバティブ取引の主力商品である日経225先物やTOPIX先物の取引高で大きなウェイトを占めており、外国人投資家にとって日本市場の魅力が減退し取引量が減少することになった場合、経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

③上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」と、時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」から構成されます。

つまり上場する企業数の増加や時価総額の大きな企業が上場することによって、上場関連収益は増加します。

④情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されています。

⑤その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。

2019年3月期の営業収益構成比を見てみると、取引関連収益と清算関連収益で60%を稼いでいます。

売買が活発になればなるほどJPXとしては儲かります。株はギャンブルと考えている人が多い日本人は現金保有率が高いのですが、少しでも有価証券に興味を持ってもらえるとJPXとしても良いのかなと思います。

また、上場関連収益に影響する新規上場社数を見てみると毎年100社前後が上場していることがわかります。

多くの企業が毎年新たに上場しているんだなと思うのですが、米国市場に新規上場する企業数は毎年200社を超えています。

日本市場がより魅力的な市場になればなるほどJPXとしては儲かりますので、優良な企業はどんどん上場してもらいたいですね。

配当金・株主優待

業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としています。したがって業績により配当金額は、毎年遠慮なく増減されます。

2020年3月期は一株当たり48円の配当金を予定しており、2020年2月14日現在の株価2,010円ですと、配当利回りは2.38%となります。

また、毎年3月末日時点の当社株主名簿において、1単元(100株)以上の株主に優待制度があります。

1年未満の保有年数で1,000円分のクオカードが貰えて、100株だけの保有で総合利回りは2.88%です。

3年以上の保有年数だと4,000円分のクオカードとなり、100株だけの保有で総合利回りは4.37%と高い利回りへと成長します。

有価証券市場を一手に引き受けているJPXは倒産の危険性は極めて低いです。もしそんなことが起こったときは、すでに日本の経済は崩壊していて、ほとんどの株券は紙切れになっているときです。

そのくらい安全な銘柄だと思うので、1単元は持っていても損はないとおススメします。