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後期高齢者の人口推移からみると、やはり介護関連株は有望

日本の総人口は、2008年にピークとなり、2011年以降、継続して減少しています。2018年9月15日現在の推計では1億2642万人と、前年(1億2669万人)と比較すると27万人減少しているそうです。
一方、65歳以上の高齢者人口は、1950年以降、一貫して増加し、2012年に3000万人を超えています。2018年9月15日現在の推計では3557万人と、前年と比較すると44万人の増加となっています。

ただでさえ人口が減っているのにこれだけ高齢化社会が進行していると公共サービスの質は下げざる負えないかなという気持ちになりますね…

また75歳以上の方を後期高齢者、65~74歳の方を前期高齢者と言うそうです。

厚生労働省の調査によると、前期高齢者と後期高齢者の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65~74歳で要支援の認定を受けた人は1.4%、要介護の認定を受けた人が2.9%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は9.0%、要介護の認定を受けた人は23.5%となっており、後期高齢者になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇するようです。

また、認知症高齢者グループホームを利用している人の半数以上が85歳であるようです。つまり、一般的に75歳までは介護を必要とせずこれまで通りの生活ができ、80代になると介護を必要とする度合いが進み、80代後半になると特定の介護付き施設に入居する可能性が高くなるということです。

以下に首都圏と首都圏以外の後期高齢者の人口推移を示します。

*首都圏とは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県のことです。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」から作成

後期高齢者は、2010年では約1,419万人でしたが、今から5年後の2025年には約2,179万人に増加する見込みです。特に大都市圏で後期高齢者は急増し、首都圏では2010年では約318万人でしたが、2025年には約572万人に増加する見込みです。

介護関連企業の成長の基盤となる後期高齢者の絶対的人口は増えていくことが確実です。特に首都圏に多くの事業を展開している企業には追い風です。

しかし、介護が必要な方は他人であるヘルパーや自分の家ではないホームではなくて、やはり親族に介護してもらいたいと思いますし、個人的な意見ですがそれが一番いいのかなという気もします。私のおばあちゃんも最期まで親族と一緒に暮らしていて幸せだったかなと思います。

しかし親の介護をすると言っても、現役世代の方は職場が実家から離れていたり転勤があったり、自分や子どものことで手一杯、共働きが当たり前な世の中では多くのご家庭では難しいような気がします。

以下に三世代同居世帯数の推移を示しています。

住宅・土地統計調査から作成

三世代同居の世帯数は減少傾向にあり、2003年には約401万世帯で8.5%を占めていたのですが、2013年で約274万世帯で全世帯の約5.2%に低下してしまいました。

やはり親族だけで親の介護ができる家庭はこの三世代同居世帯数の減少が表しているように、将来的にもっと難しくなってくると思います。

ますます介護関連企業の社会的な重要性は増してくると思います。

私が保有している介護関連株は現在セントケアHD(2374)しかありませんので、今後増やしていこうと思います。